近頃思うこと（その25）／沢辺栄一@クラス1955

記>級会消息 (2011年度, class1955, 消息)

　復興債の償還期限を25年にすることで民主、自民、公明の3党が同意決着したと報じられている。

その結果、復興債の償還財源の柱となる所得税の増税も25年間行われるとのことである。この報道を聞いた時、これでよいのかと疑問に思うことが二つあった。
　一つはこの震災を全く知らない震災以後に生まれた子供も高校や大学を出た18年後、22年後に就職して所得を得た時に震災復興分の所得税を支払うことになる。次の世代にも負担をしてもらうことは良いのだろうか。
　また、これから25年の間にはマグニチュード7以上の地震が発生する可能性がかなりあるのではないのだろうか。今回の災害は津波も伴い想定外の災害と言われているが、東海地震、南海地震は何時起こっても不思議はないと云われている。阪神淡路大震災級のマグニチュード7以上の地震は日本においてこの過去25年間に12回発生している。マグニチュード8以上の地震も3回発生している。したがって復興債を返しきれないうちに次の災害復興費が必要になる可能性がある。償還期限を15年にすれば、この地震を知らない今年生まれた子供に復興税の負担をかけることにはならないし、所得税の増税も通常の額の1割程度のアップではないかと思う。また、マグニチュード7以上の災害も5回程度と半減する。必要なことは早急に終わらせて、次の問題に準備することが必要なのではないだろうか。
　話は変わるが、放射能問題も税金の無駄使いをしているのではないだろうか。8月の山崎君のブログへのコメントで記したことに追加することになるが、福島第一原子力発電所の放射能の問題が発生してから、放射能の問題はないという図書が3冊発行されている。ミズリー大学名誉教授ラッキー博士の論文を翻訳し解説を加えた(株)日進報道発行「放射能を怖がるな」、(株)武田ランダムハウス発行 元電力中央研究所理事 服部禎男著『「放射能は怖い」のウソ』、徳間書店発行 オクスフォード大学名誉教授ウェード・アリソン著「放射能と理性」である。
　現在国は国連の国際放射線防護委員会ICRPが発行した勧告に従っているが、この勧告は80年前のノーベル賞受賞者の遺伝学者マーラーが行ったショウジョウバエへの放射線被爆実験データをベースに決められたものであったが、ショウジョウバエは遺伝子の修復活動がない特殊なものであったことが判明しているとのことである。
　1996年アメリカとドイツの学者が人間のDNAの修復活動の論文を出しており、活性酸素により人間の細胞が侵され、DNAが損傷破壊されるが、それを修復する活動があり1日に１細胞当たり100万件も行っており、自然放射線のアタックは活性酸素のアタックの1000万分の１でDNAにとっては大変少ないものであるとのことで、自然放射線の10万倍までならDNAは何の影響もないとの研究も発表されている。従って福島第一原子力発電所の処置不全による放射能漏れは全く心配する必要がないとのことである。
　微量な放射能は健康に良いこともマウスの実験により報告されているし、宇宙飛行士が宇宙から帰ってくると元気になる、微量の放射線を受けている人の寿命は受けていない人より長いと云われている。
　事実、今年の8月9日に放送されたNHKのニュースで広島と長崎の両方で被爆した人が原爆反対、放射能反対を訴えていたが、その人の年齢は90歳で一般男性の平均寿命79歳より10年も長く生きている人であった。また、東京世田谷区の住民が毎時600マイクロシーベルト/時の放射線を発生するラジウム226を床下に置いて50年間も過ごしていたということでラジウムが取り除かれる事件があったが、そこに過ごしていた人の年齢は92歳で今も健在であるとのことである。遮蔽物などのためこのラジウム放射線量は10～20マイクロシーベルトと推定され年間では90～180シーベルトの被爆と推定され、年間100ミリシーベルトが健康に良い水準であることが実証されているように思われる。
　12年前に「政策と科学間に橋を架ける」会議が3日間開かれたが、ICRPがいまさら全部間違いだとは言えないとのメンツを重んじた結論しか得られなかったとのことである。科学技術の時代と言われながら80年も前のデータに基づいた国際勧告が未だに政治を支配していることに嘆かわしく思うこの頃である。(2011.11.9記)

2011年11月16日 記>級会消息