クラス1953新（昭28新）
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【ネオ重商主義の勧め／工藤 康】
「五輪のニュース」で沸き立っている裏で、日本の「大変さ」は引き続き深刻さを深めている。1000兆円を超えさらに留まることを知らない政府長期債務は、10％はおろか25％の消費税ですら焼石に水であるのに、政治家は矮小化した議論にうつつを抜かしている。気が遠くなるような話で、誰も本題に入ろうとしない。尖閣や竹島に仕掛けられる小競り合いに目を奪われて、大局的な備えが疎かになっては一大事である。日銀が、日銀法第２条を墨守して「調整インフレ」型の量的緩和策に終始するのは、やむを得ないが、さりとて無為無策の今の状態が続けば、我が国は備えのないまま財政破綻に突入する。我々の世代は、見通しもなく対米戦争を始めた昭和10年代の指導者と同様、後世の人々から指弾されることになるであろう。景気回復は掛け声だけで、もはや景気回復のために打つ手はないとの無力感が広がりつつあるが、果たしてそうであろうか。
このテーマは、電気系のブログには馴染まないかも知れぬが、本学の関係者は多士済々であり、どなたかのお目に留まって日の目を見る機会もあろうかと思い、敢て一石を投ずる次第である。
提案内容梗概
ケインズ政策としての財政出動による有効需要の創出は、資本主義にとって依然として有効な武器である。問題は、結果として起こる政府累積債務の増大であるが、これを避けるため徒に緊縮財政に走るのは本末転倒である。ここに提案するネオ重商主義は、債務に対するカウンタバランスとして、国家が積極的に利殖資産を保有するもので、さらには、ケインズ政策では考慮されていない適正インフレ率制御を通して投資景気水準の持続的維持を支援し、ケインズ政策の補完的強化を図るものである。また、我が国にとって近い将来憂慮される世界的食糧・資源争奪危機に対する一つの対策にもなる。
構造化する財政危機
ギリシャの財政破綻に端を発する信用不安の懸念は世界を覆いつつあり、日本にとっても対岸の火事ではない。この問題は、昨今に限ったことではなく、日米両国を始めとして各国政府債務の増大は、永年に亘り財政を蝕んで居り、単なる財政規律弛緩問題の範疇を超えて構造化の様相を呈しつつある。世人の関心は決して疎かではないものの、これといった未来展望は提出されていない。
構造化の背景には、過去半世紀の間、民主主義の負の側面であるポピュリズムが蔓延し、ケインズ政策としての財政出動を続けた結果、大恐慌を回避して経済成長の恩恵を享受した反面、長期債務の累積が増大したことが指摘されよう。これに対する緊急避難的対策として、緊縮財政を含む財政再建が模索されているが、これはケインズ以前への回帰を意味しており、再び大恐慌を含む景気変動の波に曝されることを覚悟せねばならない。長期債務の抑制は、単なる増税だけでは不十分で、経済再生による税収増に頼らねばならないが、そのための財政出動は、長期債務をさらに増大させるというディレンマに陥っている。
ケインズの有効需要の理論は死んだわけではなく、経済再生のための財政出動が依然として強力な武器であることに変りはないから、我々が当面する命題は、財政出動を可能にするために、必然的に生じる政府債務の増大に対する有効な対策を発見することに尽きよう。
ここで、我々は、有効需要とは、消費性向と呼ばれる社会の心理的特性に依存して社会が消費支出に充てると期待される額（D1）と新規投資に振り向けると期待される額（D2）との合計（D）であるというケインズの指摘を改めて想起すべきである。20世紀は、財政出動が直接Ｄの増大に結びつく環境に恵まれたが、21世紀に入ると、新たに参入した後進国に対する先進国の競争力の喪失が、増大した債務の解消を著しく困難にするという予測から、Dの増大に結びつく期待心理が生じ難くなっている。これが、現在の経済の根底に潜む病根の一つである。
緊縮策が財政の先行きへの信頼を高め、消費を増やすという「非ケインズ効果」も知られており、デンマークやアイルランドの経験が挙げられているが、常に起きるわけではない。必ずしも緊縮策に頼ることなく、積極的に国民の不安を取り除く方策が求められる。
さらに、我々は、貨幣価値が下落するという期待は投資を刺激し、それゆえ一般には雇用をも促進するというケインズの主張をも改めて想起すべきである。20世紀を通じて、我々は財政出動による有効需要の創出に注力してきたが、今や適正なインフレ率の定常的な維持を積極的な経済政策の一つとして取り上げる必要がある。この観点の欠如が経済の根底に潜むもう一つの病根である。
ここまでの分析で明らかな如く、望まれる処方箋は、先進国の競争力喪失に伴う税収低下の下においても長期債務の軛から解放される策を提供すると同時に、適正なインフレ率を保証するものでなくてはならない。円安に誘導して輸出を刺激するといった政策は、後進国との賃金格差の真っただ中へ飛び込む自殺行為である。資源に乏しい我が国は、円高による輸入価格の低減効果を享受しつつ、賃金格差の影響を受けない先端技術の差別化に活路を見出すと同時に、数量輸出に頼らぬ外貨獲得を目指すべきである。
ネオ重商主義
税収低下を容認しながら長期債務の軛から脱却し、数量輸出に頼らぬ外貨獲得を目指すという一見不可能な方策を実現するには、一つの方法がある。それは、国家が運用目的のＳＷＦ（Sovereign Wealth Fund）資産を保有し、そこから得られる利潤を国庫収入とする方法である。
例えば、日銀にＳＷＦ専用の政府当座預金口座を開設し、特例として預金残高および当座貸越残高のいずれをも無利子とする。当座貸越として300兆円を引き出し、その金で超優良な外貨建て資産を購入し、年利回り5％で運用することはそれほど困難ではあるまい。複利で運用すれば20年後には元利合計800兆円になる。その中、300兆円で当座貸越残高を解消しても、500兆円の純資産が残る。さらに20年間複利運用すれば、40年後には1300兆円になり、現在の国債残高を帳消しにして尚余りがある。事程左様にうまく行くとは限らないものの、例え何年かかろうとも将来過酷な増税に頼らずに政府債務を帳消しにする道筋が示されれば、国民は安心して生活でき、この国に本当の活力が戻って来る。借金の影に怯えずに毎日を過ごせる最低限の手立ては絶対に必要である。
当座貸越をしても、それを費消するわけではなく、それに見合う資産を購入し保持し複利運用で殖やして行くのであるから、円の信認は揺るがない。しかも、一定期間後には、貸越残高を解消するのであるから、将来に禍根を残すこともない。
国家が運用目的の資産を保有するのは、従来の常識にはない発想ではあるが、老境に入った人が金融資産で生計を立てることを思えば、それ程おかしな話ではない。我が国の過去の蓄積が300兆円の当座貸越に対する一種の担保となり、これを側面から間接的に支えることも見逃せない。蓄積のない新興国がこれを真似ても、自国通貨安・インフレに陥る怖れなしとしない。円高・デフレの状況にある我が国のみがこのような施策をとれる資格があるとも言えるのである。
この政策は、かつて重金主義から貿易差額主義への道を歩んだ重商主義を、さらに資産運用主義へと変貌させるもので、これをネオ重商主義と呼ぶことができる。
このネオ重商主義は、一旦緩急ある時の債務デフォルトに備えて資産を保有するものであり、この資産は「デフォルト保険準備基金」という性格を持つ。平常時にこれを取り崩して国債を償還するのではないから、必ずしも国債発行残高に正確にリンクしなければならないものではない。あくまで不測の事態に対する国民の安心を担保するものであればよい。
以上に述べたところは、構想の概略を示すための粗描であり、実際の運用に当たっては、より精緻な検討に基づく実施可能な政策にまとめ上げる必要がある。
具体的な政策立案
当座貸越をしても、資産購入に充てる限り、理論的には円の信認は揺るがないが、大量の円が市場に放出されるので、円の需給関係が軟化し、インフレ傾向が生ずる。しかしながら、現在日銀は大量の国債を保有し、かつ超低金利政策をとっているので、保有国債を全量市場に放出すると同時に、公定歩合を上げ市中銀行への貸付金回収政策に転ずれば、合計で約100兆円の日銀券を回収することができる。これは、100兆円までなら、円の需給関係に影響を及ぼさずにＳＷＦによる資産購入を進めることが可能であることを意味する。ついでながら、保有国債の全量放出と公定歩合上げにより、日銀の抱える異常状態（国債の保有、超低金利）は完全に解消される。
それ以上に資産購入を進めるに当たっては、インフレ率が政策指標となろう。ここで、期せずしてこの施策は、我々の掲げた第二の政策目的すなわち適正なインフレ率の定常的な維持と密接な関係を持つに至る。すなわち、例えば、目標インフレ率を年率2％に設定し、市場の動向を注視しつつ、機動的に資産購入を進めて行くことが考えられる。悪性インフレに陥らぬためには、景気の回復を直接の目的とすべきではない。現在の我が国には、強いデフレ傾向があるので、インフレ率を2％に抑えても、相当量の追加資産購入が可能であろう。但し、資産購入に相当する円が市中に出回ることは否めない。日銀による回収はこれ以上望めぬので、現預金の形で保有されることになり、過剰流動性が生まれる余地はある。警戒すべきはバブルの発生であり、適正な規制措置が必要である。結果として、長期債務返済のための増税懸念が後退し、インフレ率が定着した局面では、過剰流動性の行き先は先ず株式となり、株式市場が活性化し、富裕層の消費意欲が刺激され、景気上向きのトリガとなり、引き続き高級住宅、高級自動車、高級家電などが景気牽引力を発揮することが期待できる。さらに、再生エネルギの開発・農業改革などの将来課題に資金が流入するような誘導政策が望まれる。景気を浮揚させるために、国家が資産を購入して金融緩和を図るという手法は従来も検討されて来たが、目的を景気浮揚に置く限り、悪性インフレへの暴走懸念が常に付きまとって来た。しかしながら、ここで検討する施策は、寧ろ適正なインフレ率を目標として資金の供給量を制御するものであり、景気浮揚を目的とするものではない。景気浮揚はあくまで副産物と認識し、運用指針を従来とは全く異なった方向に定めることにより、新たな可能性が生まれて来る。
インフレ傾向と共に予測される影響は為替相場である。常識的には円安の可能性が高いが、為替相場には思惑の入り込む余地が大きいので、円安と円高の両方について検討して置く必要がある。
円安に振れた場合には、輸出産業が恩恵を被るので、公定歩合を下げ、輸出ドライブをかけて経済の活性化を図ればよい。その間は、資産の購入は鈍ってもよい。円高に振れた場合には、外国資産の割安な購入を加速することができる。公定歩合を上げ、円高を支えると共に、市場からの円回収を図る。円高・円安のいずれに振れても、それに見合った公定歩合の調整と資産の購入を組み合わせることにより、国富の増大を図ることができる。円安の時は資産購入が減り、円高の時は資産購入が増すので、保有資産の平均取得原価は漸次低下する。
資産保有に伴う懸念は、保有資産価格そのものの低下である。従って、先ず第一に求められるのは、敏腕トレーダの確保である。運用資産の大きさから言って、政府の力による第一級の人材の大量雇用は容易であろう。仮にプロ野球選手並みの報酬を与えても充分採算がとれる。
「デフォルト保険準備基金」としての性格を貫くためには、年度予算からの独立性を確保すると同時に、運用に関する高い透明性を保持する仕組みが欠かせない。日銀とＳＷＦとは原則として互いに独立性を与えられる。従来は、日銀が金利政策のみで、物価と景気の両方を制御するために、超低金利とデフレの両方を同時に解決することが困難であったが、新しい仕組みにより、互いに反する政策を独立に制御することが可能になり、硬直的な経済金融政策から脱却することができるようになる。
尚、粗描で示した当座貸越額300兆円という数字は、一つの例示に過ぎず、実際の政策遂行に当たっては、状況に応じて随時補正して然るべきである。経済が活性化して実物的要因による需要インフレが起こる状態になれば、インフレ率を2％に抑えるためにＳＷＦによる資産購入は鈍化し、時には資産売却による円の回収場面も生ずるであろう。かかる場面でも、資産自身が生む収益によって資産残高は複利的に漸増する。
ＳＷＦ導入の発想の発端は、外貨資産の保有による国家収入の確保にあったのであるが、上記の検討過程から導かれる結論としては、寧ろ適正なインフレ率保持に重点を置いて運用するのが望ましく、副次的に経済活性化を齎し、副産物として長期債務の増大に対するカウンタバランスを得るというスタンスに立つべきであろう。これは、米国のＱＥ（Quantitative Easing program）が、主目的を景気回復に置いているのに対して、適正インフレ率の保持を目的に置くことで、一線を画すものであり、景気回復のオブリゲーションから解放することで、悪性インフレの発生は確実に阻止できる。景気対策はあくまで財政が責任を負うべきであり、日銀およびＳＷＦはその責任から解放すべきである。
世界経済再生のシナリオ
前述したように、この施策をとれる国は、現下のところ、円高とデフレの日本以外にはない。日本が世界に先駆けてこの施策を実施し、自国内景気を好転させ、後進国からの輸入を増やして後進国経済の活性化を助成し、やがては先進国全体にも経済再生の影響を及ぼすことが、謂わば日本に与えられた世界的責務であろう。やがては、世界各国がすべてこの施策をとれば、ケインズ政策の弱点が克服されよう。グローバル化の資本主義の下では、富が企業と富裕層に集中し、格差の発生が避けられない。この富を徴税という手段のみで再分配するのは、資本主義の制約の下では容易ではない。この施策は、国家がＳＷＦによる市場参加を通じ、利潤という形で資本主義のルールに則しながら、富を企業と富裕層以外に国家そのものに還流させる機能を持つ。自由競争を堅持し、資本主義活力を枯渇させることなく、国家はＳＷＦを間接的な担保として積極財政政策を進め、税収にＳＷＦの担保力を組み合わせて、富の再分配機能を果たすことができる。
ＳＷＦの運用は、常に目標インフレ率の達成を指針とすることにすれば、自ずから国力に見合わぬ恣意的な運用を防止することができる。財政出動による有効需要の創出とＳＷＦ拡大による適正インフレ率の維持により、持続可能な経済成長と財政再建が同時進行する。
近い将来我が国の経済に予測される危機は、世界的な食糧・資源不足によるスタグフレーションの発生である。これに対しては、財政出動により農業改革・農業の工業化を進めると共に、ＳＷＦを通じて海外農業生産・資源開発企業を支配下に置くことが肝要である。この面においても、ＳＷＦ施策の早期拡充が望まれる。
まとめ
ＳＷＦの運用というネオ重商主義の採用により、適正なインフレ率を持続的に実現すると同時に、目に見える国富の増殖を図り、国民の期待心理の好転を梃に、投資活動を活発化させ、持続的な経済成長と財政再建を進めることができる。
景気浮揚は日銀による金融緩和をもって実現すればよいとの論には、大きな見落としがある。日銀は、銀行である以上、限界がある。資産の購入は、安定確実な国債などに限られる。適正なインフレ率の維持および利殖による国富の増強には力が及ばない。景気浮揚の責任を日銀に押し付けるのは筋違いである。下手をすれば、財政規律の弛緩と悪性インフレを招きかねない。景気浮揚はあくまで財政の責任である。中央銀行は、プレイヤとしての市場参加には馴染まない。ＳＷＦによってのみ、市場参加を通じての政策実行が可能になる。
