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  • 東京大学における工学教育への期待/理事長 佐々木元

    昨年、東京大学は創立130周年を迎えました。この間東京大学の学部卒業生数は明治10年(1877年)の創設から累計で約25万人の規模となり、また専攻分野は法学、医学、工学、文学、理学、農学、経済学、教養、教育学、薬学と大きな拡がりを見せております。このような状況の下、東京大学は百有余年にわたり、わが国の発展に少なからぬ貢献をしてきたものと認識しております。

    21世紀に入り、わが国は少子高齢化に加え、資源・エネルギー・地球環境問題等の直面する課題を克服すると共に、科学技術創造立国として国際的な競争力を確保することが急務となっております。

    昨年6月にわが国の長期戦略指針として閣議決定された「イノベーション25」においても、イノベーションを先導する「知」の源泉としての大学に改革が求められております。

    具体的には、
    ・研究と教育両面にわたる国際競争力の強化
    ・文系、理系の区分にとらわれない教育による幅広い知見や経験の習得
    ・意欲と能力の高い学生を選抜するための大学入試の改善
    ・世界に開かれた大学づくり
    ・「学び直し」のニーズに対応した生涯学習システムの構築
    といった内容が示されています。

    東京大学を卒業以来、産業界に身を置く立場で見ますと、大学は新しい知を創出し、同時に将来の日本を担う人材を育てて社会に送り出し、産業界は大学の生み出した知をビジネスとして実用化に結びつけ、そのための人材を受け入れるという役割があると考えております。

    ところで、電気工学科の卒業生の一人として、近年の若い人の理工系離れを深刻に受け止めています。文部科学省のデータによれば、国立大学の工学部への志願者数は平成13年度の105,009人から直近の平成19年度には84,026人へと20%減少し、入学者数も26,291人から25,189人へと4%減少しております。

    この現象は日本に限らず米国においても同様な傾向が見られるようです。例えば、米国の全米科学財団National Science Foundationが発表している主要大学の入学生の内Science & Engineeringを専攻する学生の構成比は1983年の35%から2004年には33.1%へと低下しています。例えばPhysical science、Biological science、Social scienceの合計では、この期間のうちに14.6%から20.8%に増加している一方で、Mathematics、Computer Science、Engineeringが20.4%から12.3%へと減少しています。

    一方で、中国の理工系の大学卒業者は2000年の260,000人から2004年には580,000人に倍増し、インドの高等教育機関におけるIT関連学科の卒業者数も2007年には300,000人と4年間で1.7倍に増大しています。その結果、日本を含む先進諸国においてはITを目指す学生の減少がIT業界に就業する人材全体の質の低下を招いているとの危機感が高まっており、その対策に乗り出しているところです。

    ここで、2006年に実施された日本の高校生と受験生を対象にした進路選択に関するアンケート調査を見てみますと、トップの医学部系の14%に対して、工学部系は9.9%で4位、理学部系は5.1%で10位という結果ですが、これらの学部の選択理由としては学ぶ内容に興味・関心がある、希望する仕事に役立つことが学べる、専門知識を高めたいという3点が上位を占めており、それなりに健全な考え方を有していると考えられます。一方で、高校の先生を対象にした工学部離れの理由についてのアンケートの結果では、小中学校の理科の授業時間が減り内容が簡単になった反面、高校での科学・物理・生物の理数系は内容が多く難しい教科となり理系離れ、工学部離れが起きている、理科における実験の授業が減ってじっくりと学ぶ面白さが減っている、生活体験が低下してマッチに火をつけられない、ナイフや包丁が上手に使えずものづくりになれていない、等々が指摘されています。個人的には小学校の3-4年でものづくりや実験の時間を増やして自分でつくって動かす或いは観察することの面白さと感激を体験してもらうことが重要だと考えます。あわせて、大学入学試験の改革も必要であり、理工系の入試では物理、化学、生物のうち2科目は必須にして高校において基礎的な学科の履修がきちんとおこなわれることが必要です。

    さらにアンケート結果では、工学部は学科が細分化されているため、入学後にやりたいことを決めていない受験生にとっては選択が難しいということも指摘されており、学生に工学部に目を向けさせるために必要な情報としては研究の内容・成果、教育内容、研究員の構成等と並んで卒業後の仕事の内容、就職先、産業界からの人材需要や給与・待遇等が求められています。この点に関しては企業としての改善と工夫も必要と考えます。

    学生を採用する企業の立場からコメントさせて頂きますと、最近の理工学部の卒業生は複合的な考え方ができる人材が減っていると感じます。技術者として過ごす時間は、大学にいる時よりも社会に出てからの時間の方が圧倒的に長いわけですし、職種によって求められる人材、能力は異なります。社内外の生涯学習プログラムを通じて常に自己研鑽が求められており、自らを高めながら適合性を身に付けると共に、そのための素養を大学で育んで欲しいと考えています。いま技術者が受ける教育というのは、どんどん細分化する傾向があります。

    一方で、企業において技術者に求められることは多様化かつ複雑化する知をいかに融合して新しい価値を産み出すかということであり、そのためには大学において学際的な分野に対応する教育プログラムを整備することが求められます。いいかえれば、技術の体系が大きく変わろうとしているのです。機械工学、応用化学、電子工学など、従来のくくり方が通用しない場合が増えているのです。たとえば、ナノテクノロジーを学びたいと思っても、ナノテクノロジー学科というものは大学の組織の中に未だ存在しないのがほとんどです。また、学士終了後の進路に応じて倫理観・価値観をはぐくみ社会や環境への影響を考察できるような、それぞれの大学の特長あるカリキュラムの整備と運営も期待します。修士課程に進学する学生は学部の4年間と大学院の2年を合わせて6年間のセットで考えて、最初の2年間はリベラルアーツを中心とした教育で人間としての幅と奥行きを築き上げる。また大学4年間で卒業する学生に対しては、後期2年間に卒業研究に加えて実社会で業務を遂行していくための知的所有権や企業倫理、財務・経理などの教育があってもよいと思います。

    企業の立場からは、学生にとって魅力のある強い産業を確立し、「ものづくり」が生きがいになるような社会観を作り上げていくことが責務であると考えております。企業で求められることは、多様化かつ複雑化する知を融合して価値を産み出すことであります。産業界で必要な人材は、技術の深さを追求してイノベーションを創り出す人材と、広い視野をもってビジネスを創り出す人材に大別できると思います。

    産学連携という観点では、大学と企業の研究者が相互に乗り入れる形で研究を行うことにより技術の深さを追求できます。また、視野を広げるための学際的な研究という意味では、文理融合型の共同研究ということが考えられます。私どもでも、このような視点から東京大学の多様な人材とのコラボレーションを通じた研究開発に取り組んでいるところであります。

    また、大学と産業界と共同で作成した教育プログラムに基づき、産業界の講師による実戦的な講義を学部の学生を対象に設定したり、修士課程の学生に対しては大学における産学連携セミナーや企業内連携ラボにおける共同研究に参加する場を整備することも、将来産業界で活躍できる人材の育成につながるものと考えます。

    このような産学連携を効果的に進める意味においても、各学部・学科の同窓会による交流に加えて、この4月から「赤門学友会」という新名称になる東京大学学友会のホットラインやホームカミングデイでの共催イベント等を活用頂き、卒業生と在校生の時代を超えた幅広い人的ネットワークが構築されることを期待しております。

    (昭和34年電気卒 日本電気株式会社 代表取締役会長)

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